今、注目される介護・福祉
今、介護・福祉分野の仕事に関心が高まっています。
近年、長引く不況の影響による企業のリストラの増加や新規採用者数の減少などで、失業者およびフリーターの数が年々増加していく中で、公共性があり不況の影響を受けにくい介護・福祉分野の仕事は、安定した職場として注目を集めています。
また、これから高齢化社会を迎える日本社会において、社会保障制度並びに社会福祉事業など高齢者福祉の充実の必要性を人々が感じているのも注目を集める理由のひとつと思われます。
数年前までは社会的役割は大きいものの、一般的に人気があるとは言えなかった福祉の仕事ですが、最近では職員募集の際に、十数倍もの競争率になることも少なくないようです。
スポンサードリンク
これからの介護・福祉分野
これからの少子・高齢化社会に向けて政府の対応は、超高齢社会へ向けての５ヵ年計画「ゴールドプラン21」を策定し、訪問介護サービス35万人、デイサービス・デイケア2.6万ヵ所、特別養護老人ホーム36万人分、高齢者生活福祉センター1800ヵ所などの整備目標を定めました。
また、障害者福祉サービスでは、従来の措置制度から、利用者自身がサービスを選択し、行政はその費用を支給するという支援費制度へと移行しました。
少子化問題対策としての「新エンゼルプラン」では、保育所の低年齢児受入れ拡大や延長保育の推進などが数値目標化されました。
こうした流れから、介護・福祉分野はこれまで以上にサービスの向上が求められるだけなく、このような流れに対応できる施設の拡充や人材の養成・確保が求めらています。
こうした状況からみて、介護・福祉分野における雇用の活況はこれからも続くことが考えられます。
福祉分野でボランティア活動
近年、ボランティア活動に参加する人は多く、社会福祉協議会ボランティアセンターに登録しているボランティアグループの数は2002年で約10万、活動者は約700万人に上っています。
これから少子・高齢化社会を迎えるにあたって、福祉分野におけるボランティア活動は重要な役割を担っていくことが考えられます。
最近では、定年退職後の生きがいづくりとしてボランティア活動に参加する高齢者が増加しているようです。
介護・福祉の資格と職種
福祉の職種には、資格が必要な職種と必要でない職種があります。
資格が必要な職種には、保育士、看護師、理学療法士、作業療法士、栄養士などがあります。これらの職種を希望する場合には、資格の取得が必須条件となります。
このほかに、児童指導員のように、国が定めた基準（任用資格）に該当しなければなれない職種もあります。
一方、一部の施設の事務職員、指導員、調理員、作業員などの職種は、資格を必要としません。
スポンサードリンク